個人情報保護法案の効力（メディア規制を除く）

保護されるというべきより、保護される対象の人物を保護しない行為を行ったときに、申告罪とした感じで運用されるのではないかと思う。

だから、社会的後ろ盾を持たないような被害者や遺族、容疑者家族などはさんざん取材を受けることになるであろう。また、もし仮に声を上げたとしても、長い民事訴訟の末、小銭が取れる程度であり、また雑誌社にとってももめ事は売り上げにつながり歓迎すべき事である。しかし、公的権力のある後ろ盾のある役所や政治家、悪徳企業（企業のモラルハザードがこのごろ話題になっていたが）などは、訴えるという脅しのもと、記事の差し替えや取材の緩和を要求し認めさせられる法律であると考えている。個人に対しては、全く効果がないあるいはほとんど無い法律であると確信している。