A 回答 (3件)
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No.3
- 回答日時:
No2です。
回答が素っ気無さ過ぎました。
テレビがどのようなデータに基づいていたのかは分かりませんが、財務省の資料によると議員への歳費だけでなく、議員秘書や国会職員への手当て、事務費や施設費なども含まれています。
大半は人件費のようですね。
ご回答ありがとうございます。
なかなか詳細は解らないようですね。
私が聞いたメディアの言い方は、「1日2億円以上が(余分に)無駄使いされる」と言った感じの言い回しであったため、今回の質問をしました。
経費の詳細は解りませんが、(余分)に経費がかかるのではなく、元々の予算的な物だったわけですね。もっとも、それでも庶民感覚からすれば異常に高い金額ですが。
No.2
- 回答日時:
衆議院と参議院の年度予算を単純に365日で割っただけではないでしょうか。
両院の予算はおおよそ1千億強なんでラフな計算でもだいたい近い額になります。
細かい内訳については、参考URLで財務省が公表している予算書・決算書のページをご紹介いたします。歳出歳入決算の「参照」のページで「国会」の明細書を確認できます。
参考URL:http://www1.mof.go.jp/data/index.htm
No.1
- 回答日時:
「国会運営費」で検索してみたら、内訳を知るのに参考になるものは見つけられませんでしがが、こんなものがありました(内訳は議事録丹念に読めば分かるかも)。
<月100万円の裏給与>
http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=305
去年の夏の記事なので古いのかもしれませんが、これが本当だと実際の国会運営費一人当たり30万円にさらに上乗せしなければなりませんね。またこの記事には
「国会議員には、月額137万5千円の歳費とは別に、文書通信交通滞在費として月100万円が、非課税で支給されている。同費は使途を明示する必要がないため、実質的には、非課税で便利な国会議員の第2の給料と化している。」
「また、ある与党国会議員の秘書は、「東京の事務所にかかる経費などに月100万円というが、実際は月50万円もあれば済む」と証言する。衆参合わせ約700名の国会議員に対し月50万円少なくて済むということは、月3億5千万円、年間42億円もの税金が浮く計算になる。」
「こうした国会の運営は全て議院運営委員会で決定される。つまり、国会議員自らが決めている。「国民と痛みを分かち合う」として始まった国会議員の歳費の一割カットを今年から元に戻したのも、同委員会での決定によるものだ。」
といった記述が存在します。永田議員ではないですがフリーの記者の記事なので、私は裏を取っていませんのでこの点お汲み取りください。運営費の内訳まで届きませんで申し訳ありません。こういうのは正直言って調べるのが難儀です。ご参考になれば幸いです。
ご回答ありがとうございます。
また、お礼が遅れて申し訳ございませんでした。
私もwebではありますが、一応質問する前に調べてみましたが、g6200様のおっしゃるようになかなか旨く調べられませんでした。
ありがとうございました。
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