郵政民営化

　「〇☆民営化」と言う時、その意味する処は組織を株式会社形態へ移行させ、(「公社」では往々にして)非効率に陥りがちな経営の効率化を進める、点なのです。

　利用者にとって肝要なのは安定的且つ効率的に「郵便(保険)サービスが提供されるか？」であって、郵政を含む社会的インフラが国営(or公社)であり続ける点ではない、と私は信じて疑いません。
　現に電力は電力会社が配電していますし、航空会社も(国が株主になる場合も含め)又然りです。
　
　第一、元は同一だった(電報)電話事業は「公社」形態から既にＮＴＴ(株)グループへ移行済みではないですか？
　それなのに郵便(保険)サービスだけ「公社」形態で、自由競争とは無縁な状態で、放置され続けるとしたら、私は感心しませんね。
　又、この類の話の時は「民業圧迫云々」との視座が出易いのも確かですが、ＫＤＤと第二電電が合併した例も実在していますから、私は若干のごたごたは避けられぬにせよ、乗れ超えられぬ程の大問題だとは考えません。

　自民党の中に、所謂「特定郵便局長やそれに連なる職員を票田」と捉え、縋り付くレベルの議員が棲息していますが、そのレベルでは先は自ずと見えている、と断言して差し支えないでしょうね。
　そういった議員は「過疎地でのサービス云々」と叫ぶ場合もあるでしょうが、例えば、ＪＲが国鉄時代に沖縄本島に路線網が１ｍたりともなかったように、(現過疎地も含め)なくても成り立つ場合もあるのでは？　と私は考えますし、2005年時点では「公社」形態で足りているから・・との発想の存在を否定しません。しかし、2006年にも「公社」形態で上手く進展する保証が不在なのも確かでしょう。
　米国からの圧力の故、だとしても、郵政(保険)サービスを民営化の軌道に乗せる為、知恵を働かせれば済む、それだけの事なのです。

　国会での審議も始まるやに聞いていますから、踊り場でもたつく場面もありそうですが、遅遅として進まないという程酷くないと、私には映ります。

(1)の回答。

日本の借金財政体質を改革するためです。

郵便貯金と簡易保険あわせて350兆円を超える資金となります。現在この資金が、国債の購入、特殊法人などの事業資金に多く貸し出されています。

例えば、民間では銀行がお金を貸す仕事をしています。お金を貸す場合は当然、貸してもちゃんと返ってくるかどうかをチェックします。貸したのに返ってこないなら、あげるのと一緒ですからね。

郵便貯金と簡易保険は民間の銀行とは違い、役人が勝手に融資先を決めています。これが問題なのです。民間であれば当然する貸出先の返済能力のチェックも無く、湯水のように貸し出しています。これが今までの状態です（現在も続いている）。
そして貸出先は万年赤字で、現在も着々と巨額の赤字を垂れ流しています（例：道路公団、国債）。つまり返済能力の無い企業に貸している訳です。

郵政を民営化すれば、こうした無茶な貸し出しに歯止めがかかり、貸出先の状態に注意を払い、危機意識を持って貸し出すようになります。つまり財務規律を機能させるために、民営化は必要不可欠であるわけです。

アメリカの意向が働いている、との指摘もありますが、小泉首相はアメリカの意向でやっているわけではありません。このまま放って置いたら日本が潰れるからやっているのです。アメリカの意向など二の次です。

民営化すると、過疎地の郵便局がなくなる、という理由で反対している議員がいますが、民営化しなければ将来日本が無くなるかもしれません（日本の財政赤字は７００兆円もあるのですから）。彼らはそれには何となく気付きながらも、郵便局関連の票が欲しいので、今の自分さえ良ければそれでいい的に反対しています。

(2)については、現在政府の民営化案が国会に提出され、これから審議される状態です。政府案の中身は書くと長いので、新聞などを見て下さい。

（１）米国政府が2003年10月の「日本政府に対する年次改革要望書」のなかで、日本政府に郵政民営化を求めているからです。

　郵政事業の分割・民営化を行って簡保が独立した民間会社になったら、米国ファンドが株主となり経営権を握る。
　そこで100兆円を超える簡保資金は米国企業の支配下におかれる。米政府の狙いは、この簡保資金で米国債を買うことにある。
　利点ですが、これによって日本の同盟国の米国政府の財政赤字はほとんど解決する。ここに郵政民営化（小泉総理が分割民営化にこだわる）最大の理由がある。

（２）現在は自民党の党議が終わり国会に法案を提出、与党が特別委員会で審議する方針を固めた所です。

あと私の個人的意見は民営化に反対です。
公社の天下りも現在は総務省だけだが分割民営化4社化により財務省やその他省庁など数が増えるでしょう。

http://www.geocities.jp/dokodemodoa_jp/

http://www.doblog.com/weblog/myblog/28388?STYPE= …

参考URL：http://www.geocities.jp/dokodemodoa_jp/

(1)収入と支出のバランスを維持する努力をするから。

逆に言えば今まではそれが全く出来ていません。
公社化の段階でどうなったかは分かりませんが、
天下り先の封じ込め等には効果があるでしょう。

(2)金融部門をどのように分離するかがポイントになっています。
民業圧迫といって、元国営の強みを一般企業の不利益にならないようにすることです。
JRも国有鉄道でしたし、NTTも電電公社だったことからも分かるように少なからず影響はあるわけです。

”郵政民営化”

（１）（２）に関しては答えることは出来ませんが
私は賛成です

昔　国鉄時代　国鉄のほとんどの駅は駅員が切符を切っていたのです
その時代　ほとんどの私鉄は自動改札で合理化を進めていました
これをどのように判断しますか？

公務員　公社と言う　システムは出来るだけない方が良いのです
親方日の丸で経営感覚がないのが実状です
JAL ANA も昔は　国営です
NTTは公社でした　今は民間会社
民営化すべき省庁は　まだ山ほどあります