外資系保険のリスク

　こんばんわ。

　アリコは日本支社という形態を取っており、撤退等の場合本体にも責任が掛かってきますので、おいそれと撤退はできないと思います。撤退時には受け皿会社が後を引き継ぎます。
　例えば、オールステート、ウインタートゥルスイスという所が自動車保険から撤退しましたが、チューリッヒが引き継いでいます。（次回更改を断られるケースもありますが。）

　ところで、素朴な疑問ですが、他社の医療保険は比較してみましたでしょうか？私の所もアリコを取り扱っていますが、大きな声では言えません（小さな声では聞こえません）が、医療保険はアリコは勧めてません。
終身医療を検討する事は良いと思います。アリコの終身医療は解約返戻金が無い、完全に掛け捨ての終身医療保険です。（これを初めて売り出した会社）
終身系の保険料は計算上死亡水準が100%となる105歳時までの保険料を均して一定額としています。年寄りの時の保険料を今から払うとも言え、前払い保険料が相当あります。（通常の終身系の保険はこの前払い部分を解約時に返します。）理屈から考えて、滅茶苦茶理不尽だと思い、終身医療に関しては１件も販売してません。（終身ガンは割と返戻率が高くていいのですが。）解約が出ると会社は喜びそうな保険です。（顧客本位と言うより損得はっきりする外資の姿勢が出てるなぁと感じます。）
この辺り、どう考えているかその友人にもよく聞いてみてください。

　医療保険の保険料は決して安くありません。何年間掛けて、トータルいくら払うのかを計算してみてください。（元を取るには何日以上入院する必要があるかなど。）掛け捨てで良いという考えで有れば、安ければ安いほどいいと思います。（Ｏ社やＮＫ社が業界では低廉です。）掛け捨てじゃないほうが良い場合は、返戻率が高い物を選びましょう。

to32さんへ

　シグナ撤退というのはちょっと違いませんか？確かに母体が切り替わりましたが、日本から撤退したわけでも他社に譲渡しわけでもなく、エース損害保険に名称変更しただけですよ。

先のことってわかりませんよね。

ですから将来の可能性の判断になるでしょうね。「外資系がいい」と言われはじめて数年がたちますが、外資系だってピンキリです。ただ、純国産、外資というカテゴリーで将来の可能性をさぐると、外資系の方が、安心できるデータが多いんじゃないでしょうか。アリコが撤退するより、中堅生保の破綻の方が先のような気がしますが・・・。

世界的に生保の流れは年金、銀行との連携にあります。

現状の、保険外交員に大きく依存する体質にある日本の生保業界は
大きく遅れをとっているともいえます。

例えば、世界最大級の生保グループのアリアンツは金融業界の主役で
ある銀行(ドイツの大手)の買収を行ないました。
その背景には「年金」があります。
また、日本同様「相互会社」が大半だった英国でも、株式会社への
脱皮が続いており、超有名サッカーチーム(マンチェスターU)と提携。
保険会社は販売を効率化、クラブは手数料を得て、ファンはチームに
貢献できる。これは、自然保護団体にも広がっているそうです。
良い意味での業界のGNP(義理・人情・プレゼント)といったところでしょうか。
日本とは随分違います。

日本の大手生保幹部は
　「うちも相互会社の足かせを解いていたら、もっと柔軟な国際展開が
　　出来たかもしれない」
とぼやいたらしいですが。
「相互会社」をいいわけにする日本の生保と外資系セイホ。
時代の流れは「外資系」かもしれません。
撤退はまずありえないでしょう・・・

撤退の件に関してはかなり的確な回答が出ておりますので、ここで外資が何故日本に参入してきたのかを考えてみましょう。

日本は世界まれに見る保険大国で、世帯加入率は９５％。もう介入の余地はないように思われますが、そこをあえて様々な外資が参入してきたのには、何らかのビジネスチャンスがあると踏んだからに違いないのです。
例えば第三分野である医療保険の単独販売。今までの「保険はパッケージで加入する物」といった観念を根本から覆しました。また、高齢化社会に備えての年金市場をターゲットにした変額年金の販売といったようにこの日本において巨大なマーケットが存在すると踏んだからこそ、参入したのではないでしょうか？
冒頭のアリコに関しては日本参入が最も早く、外資のパイオニアと言えるでしょう。

どの保険会社を選ぶかは消費者の皆さん一人一人の自由ですが、こういった背景も考えることで、ある程度冷静な判断が出来るのではないでしょうか？これからは自己責任の時代ですから・・・

撤退するとすべて保障がなくなると困りますよね。

しかし、保険会社が撤退をする場合は、その契約を引き受ける会社を探して撤退をしています。

最近では、シグナ（損保）が、撤退をして他社が契約を購入して契約や組織等を継続しています。また、同系列のＩＮＡも近い将来、日本での生命保険業務を撤退を前提に安田火災に株式の譲渡をおこない。現在、ＩＮＡから安田火災ひまわりに名称変更をして営業を継続しています。ＩＮＡは、証券・投信業務中心に業務を変更し、完全撤退ではないようですが。

　保険会社は公共的な性格が強いため、普通の会社と違い、保険業法という特別な法律により、監督されています。

外国の保険会社であっても、日本に住んでいる人を相手にするのでしたら、この法律に従うことになります。それによりますと、まず免許を申請し、日本で営業を開始すれば、届出の義務がありますし、業務・財務報告義務も日本の会社と同じくらいあります。また、保険契約者の保護のため、一定額を供託しなければなりませんし、自己資本財産は日本国内に保有義務があります。日本で業務を廃止するときも、国の認可が要ります。むしろ、日本の保険会社よりも、条件が厳しいくらいです。
　外国会社の規定は保険業法１８５条以下です。

参考URL：http://roppou.aichi-u.ac.jp/joubun/h7-105.htm