年金と生活保護

将来的には非常にありうる話なんですよね。

私も考えましたが、今現在であっても年金を受給しながら生活保護を受けていらっしゃる方が存在します。
国民年金だけの基礎年金だけでは、十分生活を営めるだけの収入とはならない場合が多いようです。

また、年金未加入（または未払い）で、加入期間が２５年に到達せず、将来的に年金がもらえない場合においても生活保護の対象となるでしょう。

そのため、年金収入がある人は、その年金額を差し引いた生活保護の金額となるでしょうし、まったく収入がない方は全額を生活保護に頼るわけですから、その額には差が出てくるものと思われます。

正直なところ、いやな考え方であるとは思いますが、生活保護という絶対的な保障がある限り、年金のみ加入問題はなくならないと思いますし、結果的に他人が納めた税金を使用する生活保護の考え方にも、将来的に疑問が残ります。


ただし、生活保護を受けるためには、かなり厳しい条件をクリアしないといけませんし（たとえば車の所持も制限されます。）ほかに収入のある方が同居家族にいらっしゃれば、生活保護を受けられませんから、現実的に考えると、年金未加入によって年金が受けられなくても生活保護に認定される方は少ないものと推測されます。

>蟻とキリギリスのお話のように負担能力のある人の未納が問題だと思うのですが？

これは国の審議会でも話題になっています。

過去から現在までの状況について説明すると、

元々生活保護制度を作ったときには非常に生活保護が低い水準だったため、裁判となり、最高裁にてとても文化的な生活を送れる最低限度の生活とはいえないという判決が出たため、その後生活保護水準は大きく引き上げられました。
このため現在の生活保護水準はかなり高くなっており、数字を見ても、生活保護水準以下でありながら生活している人が多数いる状況となりました。このため、現在この引き下げを決定して引き下げを始めたところです。

で、年金制度の審議会でもこの水準については非常に問題視されていて、今後改善する必要があるという認識では一致しています。どの様な方法にするのかについては色々議論があり、まだ結論は出ていません。
単純に保護水準を引き下げるという方法だけでなく、一定水準以下の場合には生活保護を適用するが、年金のあるひととない人では格差をつけるような手法をとるなどです。

つまり年金を払わずして生活保護を受ける人は昔のような非常に低い保護水準に設定し、年金の免除制度適用を受けていたような現役時代も低所得だった人については満額の１／３は受けられますので、その最低水準＋満額１／３での生活を認めるような方法です。
以前違法とされた生活保護水準は、子供を養育している母子家庭に対するもので、社会として養う必要がある（子供は将来社会に貢献することが期待できます）ということも含まれていたと思われます。

まだ議論が始まったばかりですが一応そのようなアイディアが出てきてはいます。今後生活保護費が歳入に占める割合が増えると更にこの議論はなされるでしょう。

個人的には、生活保護制度はかなりの改革が必要で

Ａ．子供を養育する人には養育部分で手厚く（将来の貴重な社会の働き手を養う）
Ｂ．老人には、年金があることを前提とした生活保護
Ｃ．年金がない（つまり義務を果たしていない）老人には、昔違憲とされたような極端な最低生活のみ保障

などのような形にしていけばよいのではと思っています。

審議会で話題になったものにはＡは含まれていませんが、Ｂ，Ｃの議論はすでに始まっています。

＞最低生活は保障される

その通り。それが社会保障です。ただし、生活保護は社会保障の最終的救済手段で、言うなれば社会保障の網から抜け落ちた存在を救済する制度ですから、それゆえ非常に制約が多く、年金制度などと同列
に扱えません。

例えば、かわいい孫に小遣いをあげることも年金収入では自分の判断だけで簡単にできても、保護費では自分の判断だけでは基本的にできません。貯蓄もできません。そんなものがあるなら生活費に使え、ってことです。

現金収入の面だけを見て不公平と唱えるのはいささか早計でしょう。

＃1です。

年金を払ってなくて生活保護を受けるなら。の話ですが、不公平感を感じるかもしれませんが
それは周りが騒ぎ立てているのと、不正受給などが多いのが一因だと思われます
こつこつ年金を貯めてきたのに。。。とおもわれるかもしれませんが、基本的に年金にしばりはありません
生活保護を受ける人はそれ相応のしばりをうけます。まず財産資産などを持つ事はゆるされません
株にしろ証券にしろ、土地はもちろん宝石などもです。車やバイクも不可です
これには確かに抜け道がありますから、問題なのはこちらの方だと思われます

それと生活保護費はぎりぎりとまではいいませんが
余裕があるような額ではありませんし、医療費は全額負担されますが
わがままはいえません。医師の言う通りにしなければならないからです

これはあくまで原則です。これの通り運営されてるかと言えば違いますので、まずここが問題だと思います
それと不正受給ですね。年金を貰っていても生活保護を貰ってる人もいます
既に仰ってる方がいらっしゃいますが、差額が支給されます
生活保護とは憲法でうたわれてる最低限の生活を保証する制度ですから、年金とは根本的に違いますし
それによって制約を受けるようにもなってますので、正しい運営をする事が条件ですが
実際は不公平とはいえないと思われます

生活保護とは最低生活に足らない分を出す制度なので、その意味では、何の収入もないのですから保護費は増えるかも知れません。

地域差や家族構成により最低生活費は前後しますが、そこに不足する分を支給しるだけです。

ただ、生活保護は非常に制約が多くならざるを得ない制度です。保護の開始に先立って資産調査（ミーンズテスト）を受けなければならず、ぜいたく品は所持できません。そういう物があるのなら、先に売って生活費にしろ、との考え方です。クーラーがぜいたく品とされて、お年寄りが死亡した事件もありました。

保険料負担能力があるなら、保険料払っておいた方がいいですよ。

ちなみに、払っていないときに事故や病気などで障害者になった場合、障害者年金がもらえないですよ。生活保護は受けられるけど。
で、本題ですが、生活保護から受け取る金額は決まっています。よって、年金未払い状態でも生活保護をうけるときは決められた金額を受け取ることができます。

同じようなことを書いて申し訳ないですが、生活保護は単純に「そのとき生活が苦しいかどうか」であるので、その理由は問われないのですよね。

もちろんいくらかもらえる年金があれば、その分は差し引いて保護費が支給されるわけですけど。

まったくこの問題こそが、最大の年金問題のようにも思えます。
かといって「将来、生活保護は申請しません」なんていう確約書を取る訳にもいかないでしょうし。

年金を夫婦で満額受給している場合は生活保護対象にならないことが多いと思いますが、対象となった場合の保護費の給付額は、生活保護水準との差額分の給付になるでしょう。

一方年金を納めず一切受給できない人の場合ですと、生活保護水準まで給付があるので給付額自体は多くなるでしょう。

つまり、生活保護とは保護水準に満たない人に対して、保護水準まで支給する物ですから、そのようになります。

ないです。

年金と生活保護はあくまで別物ですから