国家公務員の失業手当

どのような契約内容・発令の場合に該当するのか不明ですが、国家公務員の非常勤職員は通常は雇用保険の被保険者ですが、１８日以上勤務した月が６ヶ月継続した場合は国家公務員退職手当法の適用を受けるので、雇用保険の被保険者資格を喪失することがあるようです。

（参考ＵＲＬの下３行目）

>私は1年更新で3年勤務していたので、切り替えの3月のみ払ってないのかもしれませんが、

もしかしたら、１年契約は４月２日から３月３１日までとか、４月１日から３月３０日までとか、契約の間が１日空白があって、契約上は「１年更新」ではなく「１年ごとの新規契約」ではありませんか。（県の非常勤には４月２日～３月３１日契約があります）

１年契約の終了と開始の間に１日の空白がある場合、４月～９月は雇用保険被保険者として雇用保険料を差し引かれ、１０月～３月は国家公務員退職手当法が適用されて雇用保険の資格喪失、３月で契約がいったん終了して国家公務員を退職するが、４月にあらたな契約を締結するので再度雇用保険加入、１０月からはまた国家公務員退職手当法が適用されて雇用保険を脱退・・・ということを３年繰り返しているのかもしれません。（以前にそういう方の話を聞いたことがあります）

契約が切れる毎年３月に国家公務員退職手当法に基づく一時払いの退職手当が支給されていれば、この契約の仕方だったと思われます。

このような場合は、９月で雇用保険被保険者の資格を喪失したときに受給資格ができたとしても、その後に国家公務員退職手当の受給資格ができるので、３月に離職した後は、雇用保険の失業給付ではなく国家公務員退職手当を受給するのではないでしょうか。（想像です、ハローワークでご確認ください）

他の方が言われるように、まず元の勤務先に契約や発令の内容と国家公務員退職手当法適用の有無を確認するとともに、ハローワークで雇用保険の加入期間を確認されることをおすすめします。もし、国家公務員退職手当法が適用されて雇用保険に加入していない１０月～３月にも雇用保険料が引かれているのであれば、元の勤務先に返還を求めることになるのではないでしょうか。これについても、ハローワークに相談をおすすめします。

なお、国家公務員退職手当法はここ↓にあります。
http://www.houko.com/00/01/S28/182.HTM

質問者さんの場合は、同法第１０条に該当されるのではと思います。（国家公務員として受ける退職手当が同じ勤務年数・離職時年齢の雇用保険被保険者が受ける失業給付の額を下回る場合、雇用保険の失業給付に満たない額が追加して支給される）

参考URL：http://media.jpc-sed.or.jp/jinji/686.html

まず給与明細で雇用保険が毎月引き落とされているか確認しましょう。

落ちていない月があれば、加入のし直しをしているのでしょうか？
通常はそんなことはないと思いますが・・・
もし落ちているのであれば、元の勤務先に問い合わせたらいいと
思います。

国家公務員の非常勤職員でも、早い話バイトですよね。

（国が失業保険を掛けてくれたのだから）
国家公務員は、潰れない会社なので、失業保険は必要がありません。

雇用契約時にどのような内容か、確認する必要があるのではありませんか。自分の考え方でなく、雇用側と安定書の関係も確認することが必要です。

私は、ハッキリ言って、貴方が雇用側ともっと雇用内容の確認をすべきです。